事例の紹介

この事例は，妻から不倫相手に対する慰謝料請求が問題となった事例であり，不倫の責任を一時的に負うべきであるのは配偶者であるとして，責任を負うべき夫が積極的に不倫に及んでいたことなども考慮し，慰謝料額が１８０万円とされた事例です。不倫の慰謝料において，一次的な責任を負うべきであるのは配偶者であることは，意外と知られていないことでもありますので，このようなことを対応していくことも大切です。不倫の慰謝料については一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

認められる事実

(1)原告とＡは，平成１５年１２月２４日に婚姻した夫婦である。
(4)原告は，生活費に余裕がなかったため，平成１６年からパート勤務を始めたが，平成１８年，Ａが原告に渡す生活費を減額したことから，勤務先を変え，さらにパート勤務による収入を増やすようにした。
(3)Ａが原告に渡す生活費は平成１９年６月以降は月額１０万円に減額された。そのころから，原告とＡの会話は少なくなって，Ａは，土日に出勤と称して外出したり，外泊したりするようになった。

(4)被告がＡと不倫に及んだ時期は，平成１９年７月ころと認められる。

(5)原告は，平成１９年８月に，Ａから，「別々に暮らした方がいいと思う」などと告げられ，それに対し，「悪いところは直す」旨を伝えた。
以降，Ａは，「別れたい」などと述べつつも，その理由を具体的に説明することはなく，また，被告との交際については明らかにしなかった。
(6)Ａは，平成１９年１２月，マンションを賃借し，同月末から平成２０年１月始めにかけて被告と生活したほか，遅くとも同年２月ないし３月ころ以降，被告と同棲するようになって，現在に至っている。

慰謝料算定のポイント

被告は，被告がＡと不倫に及んだ時期以前に原告とＡの婚姻関係は既に破綻していたと主張しているが，経済的に余裕がなく，妻がパート勤務を始めて，お互いに忙しい中で夫婦間にすれ違いが生じ，会話が減るなどしたこと等から夫が不満をもつようになったという様子が窺われるにとどまり，ここから直ちに婚姻関係が破綻していると認められるものではない。
むしろ，原告が夫婦生活の維持に努めていること，少なくとも平成１９年１２月末ころまではＡは生活費を原告に渡して共同生活を営んでいたことからすれば，原告とＡの婚姻関係が実質的に破綻したのは平成１９年１２月末ころ以降と解するのが相当である。

被告は，自らも夫がいる身でありながら，また，Ａが妻帯者であると認識しつつも，求められて，同人と肉体関係をもつようになり，婚姻関係は破綻していると言われて，その言葉を鵜呑みにして不倫を続けてきたものである。
そして，被告がＡとの不倫を継続し，同棲するようになったことで，原告とＡの婚姻関係は破綻するに至り，夫婦関係の修復は不可能となっていると認められるところ，被告は，今後もＡと一緒に生活したいというのであって，このような経過に鑑みると，原告の受けた精神的な苦痛は大きいというべきである。
この点，Ａが被告と不倫に及ぶについては，Ａが原告との夫婦関係に不満を感じていたことが背景として窺われ，実際に，原告が家事等を完璧にこなしていたと認めることはできないけれども，このような状態は妻がパート勤務をして生活を支えている家庭ではある意味で致し方ないところであって，だからといって不満を感じる夫が不貞をしてよいわけはなく，本件でも，原告の帰責性を認めたり，被告の責任を軽減すべきものとは解されない。
ただし，このような不倫の継続について第一に責任を負うべきなのは原告の配偶者でありながら積極的に被告に働きかけたＡであり，被告の責任は副次的なものというべきであるから，以上の諸事情を勘案し，被告に対する本件訴訟では慰謝料として１８０万円を認めるのが相当である。

（※東京地裁平成21年1月19日判決文より一部引用）