事例の紹介

この事例は，不倫相手が既婚の認識がなかった事例であり，その認識を持った以降についての慰謝料として１００万円が認められた事例です。この事例は，夫婦が離婚するには至っていないものの，別居状態になり，夫と不倫相手の関係がその後も継続された事例ですが，不倫相手が上記の認識を持った以降に，性的関係になったことが認められない状況でした。このような少し特殊な事情から，慰謝料額が１００万円に止まっているといえます。慰謝料額については，個別の事情により様々ですので，一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

認められる事実

(1)原告は，平成１２年６月５日，Ａと婚姻し，両者間には，長女・Ｂと長男・Ｃがいる。

(2) Ａは，平成１９年４月ころから，夕食後外出することが多くなり，被告と会って何度か性的関係を持った。
(3) 原告は，同年８月４日，被告，Ａと話合いの場を持ったが，Ａは，原告と離婚して被告と結婚したいと述べた。

(4) また，原告が被告に対し，Ａとの夫婦関係の決着が付くまでＡと会わないで欲しいと要求したところ，被告は，約束できないと述べた。
(5) 原告は，うつ状態となり，病院に通院し，治療を受けるようになった。
(6)Ａは，同年８月２４日，原告に対し，一方的に別居をすると言い出し，原告とＡは，同年９月２日に別居し，以後別居状態が続いている。

慰謝料算定のポイント

被告は，平成１９年４月ころＡと性的関係を持っているが，その時点では，Ａが結婚していると認識していたとは認められず，また，その点について過失があったともいえないので，その性的関係をもって，不貞行為ということはできず，不法行為は成立しないというべきである。

被告は，Ａが結婚していることを知った後，Ａと性的関係を持ったとは認められないものの，Ａと親密に交際し，その結果，原告とＡとの間の婚姻関係を破綻させたといえる。

また，原告は，被告とＡの親密な交際によって，Ａとの間の７年余りの婚姻関係や２人の子との家族関係を破綻させられ，精神的な疾患にも罹患するなど，精神的な苦痛を受けたといえる。

以上のような被告の加害行為の態様や程度，原告が被告の侵害行為によって受けた被害の内容や程度等を総合考慮すると，原告の精神的苦痛に対する慰謝料額は１００万円と認めるのが相当である。

（※東京地裁平成21年11月17日判決文より一部引用）