離婚が認められるか否か

1 離婚が認められるか否か

本では,夫婦が合意するのであれば,自由に離婚することができます。

したがって,離婚についての夫婦の合意がある場合には,法律上,離婚が認められるのか否かについて考える必要がありません。

しかしながら,夫婦のいずれかが離婚するつもりがない場合,最終的には離婚の訴えという訴訟を提起して,裁判所に離婚することを認めてもらわなければなりません。このことについて,民法には次のように定められています。

 

第770条 夫婦の一方は,次に掲げる場合に限り,離婚の訴えを提起することができる。
① 配偶者に不貞な行為があったとき。
② 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
③ 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
④ 配偶者が強度の精神病にかかり,回復の見込みがないとき。
⑤ その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
2 裁判所は,前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても,一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは離婚の請求を棄却することができる。

 

この条文から,夫婦が裁判により離婚をするには,①から⑤のいずれかの事情が必要であることが分かります。この①から⑤までの事情を法律的には離婚原因といいます。

2 離婚原因と離婚制度の考え方

皆様もご存じのとおり,離婚原因の典型的なものは①の不貞行為です。
しかし,その他の離婚原因については,条文もあいまいな部分もあってよくわからないという方が多いのではないかと思います。特に,①から④に当たるものがなさそうな方については,「⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」といえるかどうかを専門家に聴くことが必要になります。

もっとも,日本の離婚制度が「ある考え方」に基づいて作られているのかを知ることで,離婚できるかどうかについて,判断の指針を得ることができます。

日本の離婚制度が基づいている「ある考え方」とは,「破綻主義」という考え方です。
少し詳しく説明しますと,離婚制度の基本的な考え方には「有責主義」という考え方と「破綻主義」という二つの考え方があります。

「有責主義」とは,配偶者の一方が夫婦間の婚姻義務(婚姻生活を円満に維持する義務)に違反する行為(有責行為)があった場合に,他方に離婚請求を認める考え方です。この考え方は,離婚制度は有責行為をした配偶者への処罰の制度であるとする考え方です。一方,破綻主義」とは,婚姻関係が破綻している場合には,無理にその状況を維持するのではなく,そのような不幸な婚姻関係から当事者を救済しようとする考え方です。この考え方は,「有責主義」のような有責行為の有無ではなく,婚姻関係が破綻しているかどうかを問題とします。

3 是非弁護士にご相談ください。

つまり,離婚ができるのかどうかは,婚姻が破綻しているのかどうかによっても決まるので,特に①から④のような決定的な出来事がないとしても,夫婦関係が破綻しているとお感じになられているのであれば,一度弁護士に相談されることをお勧めします。

なお,離婚原因がある場合,離婚の訴えを提起しなくても,交渉によって離婚の合意を得られることがあります。その意味では,相手が離婚に合意していない場合には必ず裁判をしなければ離婚ができないというものでもないため,まずは弁護士にご相談の上,離婚の交渉を依頼することを検討されるのが良いでしょう。

4 離婚の可否についてより詳しく知りたい方へ

離婚の可否についてより詳しく知りたいという方は,下記の離婚の可否のQ&A集をご覧ください。

離婚の可否に関するよくあるご質問をまとめて掲載しております。

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