財産分与

1 財産分与の基本的な考え方

離婚する際に,夫婦がそれまでに築いた財産については,夫婦間で分け合う決まりになっています。これを法律上は「財産分与」といいます。

ご存知の方も多いのではないかと思いますが,財産分与は,婚姻後に形成した財産の2分の1を相互に分け合うのが原則になっています(これを専門的には「清算的財産分与」といいます)。

これは,夫婦が婚姻中に取得した財産は,原則として夫婦が協力して形成したものであり,その形成についての寄与の程度は夫婦間で違いはないという考えに基づいています。

2 2分の1の原則が妥当しない場合がある

もっとも,このような2分の1の原則が妥当しない場合があることには注意をしなければなりません。

その典型的なものとしては,夫婦の財産形成に夫婦のいずれか一方が特に寄与しているといえるような場合です。これは,上記のように2分の1の原則が妥当するのは夫婦の財産形成への寄与の程度が原則的には同じであるいう考えに基づいていることからすると,そうではない場合には例外を認めようとするものといえます。

ただし,この例外を主張するものは自らが特別な寄与をしていることを立証しなければならないため,この場合には必ず弁護士に依頼して自らの考えをしっかりと主張立証していくことが必要でしょう。

その他の場合としては,このような2分の1の原則によって得られる財産が非常に少なく,夫婦のいずれか一方が離婚後に経済的自立が困難になるおそれがある場合に,それを防ぐために財産分与において離婚後の生活費を他方に一定程度負担させることがあります(これを専門的には「扶養的財産分与」といいます)。

実務では,扶養的財産分与については,離婚後1年間ないし3年間,最大では5年間程度の婚姻費用相当額が認められることがありますが,清算的財産分与や離婚に伴う慰謝料などにより,離婚後の生活が可能である場合はこのような扶養的財産分与は認められません。したがって,離婚後の生活について自らの考えをしっかりと主張立証していかなければなりません。

3 不動産の財産分与がある場合

不動産の財産分与がある場合には,その分け方などについて夫婦間で争いになることが多いです。

典型的には,不動産の価格については争いになることが非常に多いです。

そもそも,不動産の価格というのは,ご存じのとおり,一物四価などともいわれ,価格を算定することは容易ではありません。そのため,夫婦間でそれぞれが自分に有利なように不動産の価格を主張することが多く,相互の主張する価格の差が1000万円を超えることもよくあります。

このような問題に対して,無防備に相手の主張通りに話をしてしまうと,最終的には数百万円以上の損をすることもあるので注意をしなければなりません。

4 是非弁護士にご相談ください。

当事務所は,事務所創設以来40年以上に渡り,不動産法務に力を入れており,不動産の財産分与が伴う離婚については,圧倒的なノウハウの蓄積があります。皆様におかれましては,不動産の財産分与がある場合には,ぜひ当事務所にご相談ください。必ずお力になります。

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5 財産分与についてより詳しく知りたい方へ

財産分与についてより詳しく知りたいという方は,下記の財産分与のQ&A集をご覧ください。

財産分与に関するよくあるご質問をまとめて掲載しております。

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