婚姻費用

1 婚姻費用について

離婚を検討されている方は,離婚が成立するまでの生活費のために婚姻費用を請求したいという方が多いです。また,離婚するつもりはなくとも,別居中であるなどの理由から婚姻費用を請求したいという方からも多くご相談をお受けしています。

この点,夫婦は,相互に協力して扶養する義務があります(民法752条)。そのため,婚姻中の夫婦は,相互に婚姻後の共同生活に伴う費用(これを法律上は「婚姻費用」といいます)について分担する義務があります。

離婚が問題となっていない時には特に意識することはないですが,別居中の場合などは婚姻費用の負担について争いが生じることがあります。これは,支払う側としては,いつかは離婚したいと考えている相手には生活費を支払いたくないと感じるところがあるからです。このような場合,特に家事労働に従事していた方としては生活費に窮してしまうことを防ぐため,交渉や調停などの手段により婚姻費用を請求する必要があります。

2 婚姻費用の算定

婚姻費用の算定は,裁判所が公開する算定表に基づいて算定するのが通常です。

この算定表は,夫婦双方の収入,子供の人数及び年齢を基準にして,毎月々の養育費の額を算定するものであり,これらの事情が分かれば,誰でも算定できるように作られています。

そして,この算定表は,単に双方の収入のみを基にして養育費を算定しているわけではなく,ある程度の紛争の個別性を予見して,通常生じうる事情についてはすでに考慮した上で作られています。したがって,この算定表に基づかない主張をするためには,この算定表がどのような事情を考慮して作られているのかを理解していなければなりません。

例えば,子供に重度の障害があるなどの理由から,高額な治療費がかかるような場合,算定表ではこのような高額な治療費等は考慮されていないため,算定表通りに婚姻費用を算定したのでは,一方の親が治療費の多くを負担することになりかねません。そこで,このような事情がある場合には,算定表に拘らずに,算定表よりも高額の婚姻費用を算定することがあります。

3 離婚調停をする場合の婚姻費用の請求

婚姻費用の請求は,すぐに協議離婚が成立するような場合には特に問題となりませんが,調停離婚を検討している場合には必ず確認する必要があります。

一般的には,離婚調停を申し立てると同時に婚姻費用分担請求調停も提起することになります。この場合,離婚調停を進行する前に,婚姻費用分担請求調停が先行して進められることになるのが一般的です。したがって,婚姻費用について争いがある場合には,離婚調停についても長期化してしまうことがあります。

このような場合の解決方法は,早く離婚することを選ぶのか,適正な婚姻費用の算定を選ぶのかによって異なりますが,弁護士にご相談の上,納得のいく解決方法を選択することが必要です。

4 是非弁護士にご相談ください。

婚姻費用は,離婚を前提としない場合,つまり,別居中に請求することもあります。婚姻費用の算定は,月額が数千円異なるだけでも長期間に及べば,かなり高額の差が生まれることになります。簡単に妥協してしまうのではなく,弁護士にご相談の上,納得のいく解決を目指すことをお勧めします。

また,離婚調停をされる方の中には,婚姻費用をあまり重要視しない方もいらっしゃいますが,離婚原因が争点となっているような場合や財産分与について大きな争点があるような場合には,離婚調停が長期化することもあります。すぐに離婚できると考えて婚姻費用を妥協するのではなく,弁護士にご相談の上,納得のいく額で合意されることをお勧めします。

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