慰謝料

1 慰謝料とは

離婚に伴い,財産分与とは別に,慰謝料請求が認められることがあります。これは,夫婦の一方が婚姻関係を破綻させたといえる場合には,そのような離婚原因を作った者に一定の法的責任を取らせようとするものです。

法律的には,不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条)として構成して,精神的損害に対する慰謝料請求をすることになります。ところが,破綻の原因が夫婦のいずれか一方にあるとは言い難い場合には,不法行為自体が認められず,慰謝料を請求することはできず,また不法行為の立証ができない場合も,慰謝料の請求ができなくなります。

相手の不法行為があると考えている方は,ぜひ一度弁護士にご相談ください。

なお,典型的に慰謝料が請求できる場合としては,不貞行為や悪意の遺棄などの条文上の離婚原因がある場合や,暴力や暴言などがある場合が挙げられます。

2 慰謝料の算定と相場

慰謝料の相場は,裁判になった場合には100万円から300万円程度になることが多いです。裁判例によっては,1000万円を超えるような慰謝料を認めた事例もありますが,これは極めて特殊な事例であると考えられます。

慰謝料算定においては,精神的損害の額を算定するという事柄の性質上,実に多くの事情を考慮して総合的な判断をすることになります。考慮事情の具体例としては,次のようなものが挙げられます。

① 破綻に至る経緯
② 破綻原因に関する夫婦の言動及び対応
③ 破綻に至るまでの婚姻生活の内容
④ 婚姻の期間
⑤ 離婚後の慰謝料請求者の状況
⑥ 子供への影響の程度

例えば,不貞行為を理由に離婚するケースで考えると,不貞行為がある前の夫婦関係は円満であって子供がまだ幼いような場合よりも,不貞行為がある前の夫婦関係がすでに崩れ始めており,子供もすでに自立している場合の方が慰謝料額は低くなります。

不倫慰謝料の裁判事例紹介

3 是非弁護士にご相談ください。

以上のように,裁判になるとあまり高額の慰謝料を期待することはできない上,期間も一年以上を要することが多いため,費用対効果の面からすれば,裁判をすることはあまりお勧めできないというのが正直なところです。

したがって,慰謝料の請求をする場合には,裁判によるのではなく,離婚協議や調停の中で併せて請求して,財産分与などの話の中で額を決めていくことが賢明であるといえます。

このような話し合いによる慰謝料額の確定には,財産分与の考え方など離婚に関する様々な知識や経験により妥当なラインを見極める必要があり,弁護士の関与が欠かせないところです。特に,交渉の場合には,当事者が合意するのであれば,裁判で得られるであろう価格に必ずしも縛られる必要がないため,交渉次第では,裁判になった場合の相場とは異なる結果が得られることもあります。したがって,交渉により解決を希望される場合には,一度弁護士に相談されることをお勧めします。

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4 慰謝料についてより詳しく知りたい方へ

慰藉料についてより詳しく知りたいという方は,下記の慰謝料Q&A集をご覧ください。

慰謝料に関するよくあるご質問をまとめて掲載しております。

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