事例の紹介

この事例は，夫が不倫相手と同居することを止めず，裁判所の命令が出た後になっても，その姿勢を変えないことを考慮し，不倫慰謝料を３００万円とした事例です。不倫慰謝料の算定において，このような夫の態度を受けても妻が夫との離婚を望んでいなかったことも考慮されています。一般的に，不倫を理由として離婚に至っていない事例では，慰謝料額が２００万円を超えることは珍しいですが，この事例では夫が不倫相手との同居を全く解消しようとしなかったことが増額事由となっています。このような状況でお悩みの方は，まずは一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

前提事実

(1)　原告は，平成９年１０月２３日に，Ａと婚姻し，両名の間には平成１０年に長男が，平成１２年に長女が出生した。
(2)　被告は，Ｂとの間に，平成７年に長女をもうけた。被告は，平成２５年８月までは，大阪府に在住していたが，平成２５年９月頃から東京都のＡの通勤用社宅である被告住所地において，Ａと同居している。
(3)　Ａは，平成２０年３月に原告の住所地に自宅を購入し，勤務先のａ社の東京本社に通勤していたが，平成２４年２月に大阪支社に異動になり，大阪市に単身赴任した。
(4)　被告は，平成２４年４月，Ａの勤務先に派遣社員として採用され，Ａと仕事を通じて知り合い，交際を開始し，Ａが当時居住していた社宅で同居し始めた。
(5)　Ａは，平成２５年７月限りａ社を退職し，同年９月からｂ株式会社に勤務することになり，社宅に居住し，東京に転居した被告と同居している。
(6)　原告を申立人，Ａを相手方とする夫婦同居申立事件において，平成２６年１月２４日付で，Ａに原告住所地において原告との同居を命じる審判が出された。

慰謝料算定のポイント

原告とＡの婚姻関係が破綻していることを示す外形的事情や客観的証拠が見当たらない状況下において，妻子の存在を熟知しながら，単身赴任中のＡと不倫関係に陥った以上は，たとえＡからどのような説明を受けていたとしても，不法行為責任が否定される余地はない。しかも，被告は，原告が婚姻関係の継続を主張しており，Ａに対し原告住所地において原告との同居を命じる審判が出されている状況を認識しつつ，Ａとの同居を現在も継続しているのであるから，過失の不存在等が認められる余地もない。

本件は，被告において，妻子がいることを知りながらＡと同居を継続し，現時点においてもその状況が改まらないという事案であるから，仮に交際の原因がＡにあり，Ａの懇請等により現在の両者の関係が継続しているとしても，なお被告の責任が軽減されるものとはいい難い。

このような被告とＡとの違法な関係の継続により，原告の家庭関係が崩れることになり，原告が精神的損害を被ったことは，明らかというべきである。

現時点における原告の心情としてはなお，Ａとの婚姻関係が完全に破綻したとは認識しておらず，離婚を求めるものではないなどの事情を最大限被告に有利に勘案したとしても，本件における諸事情を総合勘案すれば，原告が被った精神的損害を慰謝するためには，３００万円をもってするのが相当というべきである。

（※東京地裁平成26年5月19日判決文より一部引用）