離婚に至っていない事例としては比較的高額な２７０万円の慰謝料請求を認めた事例

事例の紹介

この事例は，夫婦が不倫を理由として離婚するには至っていない事例ですが，そのような事例としては比較的高額な２７０万円の支払いを命じた事例です。一般的に，離婚に至っていない場合は，２００万円未満の慰謝料となることが多いです。そのような中で，このような高額な判断となった背景には，不倫の期間が１０年と長期であったことや不倫相手が子どもを出産して夫が認知していたことが大きな事情となっています。離婚に至らない事例において，慰謝料額についてお悩みの方はまずは弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

認められる事実

(1)　原告は、平成５年４月８日、Ａと婚姻し、平成７にＢ、平成１１年にＣをもうけた。
(2)　Ａは歯科医であり、原告は専業主婦である。Ａと原告は、婚姻後、自宅兼歯科医院（以下「本件建物」という。）を建て、子らとともに生活しており、Ａは歯科医院を営んでいる。
(3)　被告とＡは、平成１６年ころから肉体関係を持つようになり、平成２６年４月ころまで、不倫関係を続けた。被告は、不倫前から、Ａに妻子がいることを知っていた。
(4)　被告は、平成１７年、Ａの子であるＤを出産し、Ａは、平成２２年、Ｄを認知した。

(5)被告は、Ａに対して別れ話を切り出したことが何度かあったが、Ａは別れようとせず、離婚して被告と結婚するとの言葉を信じ、不倫関係を続けた。
原告は、Ａが外泊などが多く、寂しさを感じていたものの、Ａが趣味の夜釣りや歯科医仲間との付き合いで出かけていると信じ、子らのために我慢して、婚姻関係を続けようと考え、Ａに外泊等をとがめることもなく、同居を続けていた。
(6)Ａは、被告がＤを妊娠、出産したころから、被告とＤの生活費の援助をするようになった。Ａは、平成２１年ころから平成２６年５月ころまで、被告を歯科医院の事務職として雇った。その間、Ａは、Ｄの養育費等として、月額２０万円以上を被告に渡していた。
(7)原告は、平成２６年５月、Ａに被告との関係を問い詰めた。
原告は、Ａが被告と１０年以上不倫関係を続け、認知した子までいること、被告及びＤに生活費月額２０～３５万円渡していたことなどを知り、非常に大きなショックを受けた。
(8)Ａは、その後、被告に歯科医院を辞めてもらい、養育費の支払をやめ、不倫関係もやめた。
Ａは、原告との間で、夫婦としてやり直す方向で話合いを続けたが、原告は平成２６年１２月離婚調停を申し立てた。
(9)Ａと原告は、現在も子らとともに同居を続けている。
(10)被告は、本訴訟において、これまでＡの言うことを盲目的に信じて１０年間関係を続けてしまったが、原告及び原告の子らに対して、迷惑をかけ、大変申し訳なく思っている旨述べている。

慰謝料算定のポイント

原告とＡとの不倫期間が、約１０年と長期間に及び、週に２回という頻度で関係を続けてきたこと、被告は、Ａとの間に子までもうけ、原告らと同じ建物内の歯科医院で約５年間稼働し、Ａから給料、養育費及び生活費の援助として少なくとも月額２０万円以上の金銭交付を受けるなど、深い付き合いをしてきたこと、原告とＡとの婚姻期間は２０年以上に及び、原告とＡとの間に未成年の子２名がいるが、原告は、被告とＡとの長期間の不倫関係、Ｄの出生及び認知、被告らへの生活援助等の事実を知り、強いショックを受けて、離婚調停を申し立てるに至ったことに照らせば、原告は、本件の不貞行為により、多大な精神的苦痛を被ったものと認められる。
他方、被告及びＡは、原告に不貞行為が発覚した後、不倫関係を解消し、本訴訟において、原告や子らに対して大変申し訳なく思っている旨述べている。また、Ａと原告は、現在、離婚調停中ではあるものの、不貞行為発覚から約４か月経過した時点において、夫婦生活は現在に至るまで継続している旨述べている上、現在まで同居を続け、子らの前では普通の夫婦として振る舞っていることに照らせば、Ａと被告との不貞行為によって、婚姻関係が修復不可能な程度に破綻に至ったとは認め難い。加えて、Ａと被告の不貞行為は、原告の配偶者であるＡの主導により開始され継続していたと認められる。
上記諸事情を中心とする本件に表れた全事情を総合考慮すれば、慰謝料額は、２７０万円と認めるのが相当である。