事例の紹介

この事例は，不倫相手が途中までは相手に配偶者がいるとは知らなかったものの，その後にその認識を持つに至りながらも不倫関係を継続した事例であり，その認識を持った以後の不倫関係を理由として２００万円の慰謝料を認めた事例です。この事例では，夫婦関係は離婚する以前から相当不仲であったものの，破綻には至っていなかったという点も指摘されています。つまり，相当に不仲な夫婦であっても不倫の慰謝料は免れないものといえます。このような状況でお悩みの方は，一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

認められる事実

(1)原告は，Ａと平成８年８月１２日婚姻した。

(2)Ａと被告とは，平成１７年５月初めころ，携帯電話の出会い系サイトを通じて知り合った。Ａは，被告に対し，「バツイチ」である旨紹介していたため，被告は，Ａが独身であると考え，交際することにした。

(3)同月半ばころ，Ａと被告とは不倫関係を持ち，同月３１日には二人でディズニーランドに行った。同年６月初めころ，Ａ及び被告が性病に罹患していることが判明した。同じころ，原告も同じ性病に罹患したが，被告は，そのことを同年１１月まで知らなかった。

(4)同年６月末ころ，被告はＡの電話の会話から原告がフィリピン人であることを知り，外国人と婚姻していたＡが性病の保菌者であると考え，Ａと別れようとしたが，Ａが原告となお婚姻関係にあることは知らなかった。

(5)同年８月ころ，Ａが被告に対し，被告方に同居させてもらうよう頼んだ。被告は，Ａと同居を開始した後，間もなくＡが離婚していないことを知ったが，Ａが被告に対し，原告とは離婚調停中であり，離婚については合意が成立しており，その条件について折り合いがついていないだけである旨の説明を聞き，Ａとの同居を継続することにした。

慰謝料算定のポイント

被告は，平成１７年８月以降，Ａに配偶者がいることを知りながら，Ａとの同棲生活を継続し，これにより原告とＡとの婚姻関係を完全に破綻させたのであるから，原告に対する関係で，不法行為に基づく損害賠償責任を免れないというべきである。

平成１７年８月当時，Ａにおいて離婚する意思があったことは認められるものの，原告においては，離婚に応ずる意思があったとは認められないし，同年６月まではＡは原告と性交渉があり，Ａが自宅に帰らなくなったのは，同年８月に被告と同棲生活を開始したことによるのであるから，原告とＡとの間の婚姻関係が完全に破綻したのは，Ａが平成１７年８月に被告との同棲生活を開始したためであるということができる。

他方，平成１７年８月以前において，Ａが原告と婚姻関係にあることを被告が認識していたことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，平成１７年５月以降，被告が原告と不倫関係を持ったことは，被告に故意があったとは認められず，また，当時，被告においてＡを独身であると信じたことについて過失があったということもできないから，平成１７年８月以前の被告とＡとの間の不倫関係をもって，被告の不法行為が成立するということはできない。

また，Ａは，平成１７年６月末から７月にかけて，何度も原告に対し離婚するよう求めており，被告がＡと同棲生活を開始した平成１７年８月の時点では，原告とＡとの婚姻関係は既に破綻寸前であったと考えられることに照らすと，被告の不法行為と相当因果関係のある原告の精神的損害を慰藉するための慰謝料の額は，２００万円を相当と認める。

（※東京地裁平成19年4月24日判決文より一部引用）