事例の紹介

この事例は，妻の不倫相手に対する対応が行き過ぎた対応を考慮して慰謝料額が減額され，不倫慰謝料額が２００万円とされた事例です。妻の行き過ぎが対応としては，不倫相手の職場や実家にも頻繁に電話をかけるなどしたものであり，生活環境を執拗に害したというようなものでした。不倫発覚後の対応により，慰謝料額が減額されることを示す良い参考事例といえます。不倫発覚後の対応については，一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

認められる事実

(1)原告は，会社ａに勤務していたＡと，昭和６０年６月１日に婚姻し，同年長男Ｂをもうけた。(2)被告は，平成９年にａに入社し，上司であるＡと知り合った。その後，平成１０年夏頃，Ａの誘いに応じて不倫関係を持った。その後，Ａが平成１１年１２月にアメリカに転勤となるまでの間，数回，Ａの誘いで肉体関係を持った。
(3)被告は，Ａが帰国した後，平成１７年１月，Ａから誘われて再び不倫関係を持ち，その後，平成１８年１０月ころまで，１０数回，不倫関係を継続した。被告からＡを誘ったこともあった。また，平成１８年３月，Ａの誘いを受けて，原告が留守にしているＡの自宅に宿泊した。
(4)原告は，Ａとの間で平穏な家庭生活を送っていたが，平成１９年４月，不倫関係を知った後，強い衝撃を受けて激高し，さらに，被告に対し，執拗に面会を求める電話をかけ，被告の勤務先に再三電話をしたり，ａ社の代表取締役に電話で事情を訴えたりし，また，被告の実家に度々電話をして事情を伝えるなどした。
(5)被告は，同年５月及び１０月に，Ａを交えて原告と面会した。
原告は，被告を激しく非難し，Ａと結婚しなければならない旨を強く述べたが，被告は，Ａとの不倫関係を謝罪することはなく，また，Ａとの結婚を勧めるにはまず原告とＡとの離婚が先であるなどと反論した。

(6)被告は，Ａから，原告が被告を待ち伏せして襲うとか，駅前でＡとの不倫関係に関するビラを配布するとか言っているなどと告知されたり，原告から直接，同旨のメールを受けたりした。また，会社内の上層部等に被告とＡとの関係が知られるところとなり，困惑して苦しみ，弁護士にも相談するなどしていた。
(7)原告は，平成２１年１月，被告に対し，Ａとの長年の不貞行為を理由に，５００万円の慰謝料の支払を求める旨の通知を発したが，被告は，通知に記載の事実関係をすべて否認する旨の回答書を送付した。
(8)原告とＡとは，別居を続けている。Ａと被告との不倫関係も，原告に発覚した後，そのまま終了した。

慰謝料算定のポイント

被告とＡは，中断期間はあるものの，合計３年近くの間不倫関係であることを認識しながら，その関係を継続しており，原告に発覚後も，原告への謝罪の意や反省の態度を明らかにすることもないまま過ごし，その結果，原告の精神的苦痛を増大させたものと認められる。

被告とＡとの関係は，上司であるＡが積極的に被告を誘ったことから始まったものであり，Ａが主導的な役割を担ったものというべきであるものの，とりわけ平成１７年１月以降のＡと被告との不貞関係は，その継続について，被告もＡと同等の違法性があるというべきである。

不倫関係により，原告は深く傷つき，Ａとの間の婚姻関係の維持にも支障が生じているのであり，被告の不法行為責任を免れないことは明らかである。

しかし，不倫関係が発覚後の原告の言動には，強い衝撃と憤りによる情緒不安定からくるものであろうとはいえ，脅迫的言動を行い，また，職場や被告の実家にも頻繁に電話をかけ，職場の関係者に被告とＡの関係を知らしめるなどして被告を苦境に追いやった等，社会的相当性を欠く行き過ぎな点があったと評さざるを得ない。

また，Ａの対応は，原告に対する負い目もあってか，被告に対し，自らの責任を棚に上げたかのような第三者的ともいうべき対応をしており，このような行動が，原告と被告間のその後の対応や，双方の精神状況を悪化させる原因とも考えられるのであり，被告が原告に対し素直に謝罪を表すこともなく，不倫関係を一切否認するような回答を送った一因ともなっていると推察される。

以上，前記認定のとおりの被告とＡとの不倫関係の態様，継続期間，原告に発覚後の経緯その他一切の事情を総合考慮し，被告は，原告に対し，慰謝料として金２００万円の賠償をするのが相当と思料する。

（※東京地裁平成22年 1月29日判決文より一部引用）