事例の紹介

この事例は，不倫により夫婦関係が破綻して離婚協議中に慰謝料請求がなされた事例であり，妻が不倫相手と同居していることなどを考慮して，慰謝料額を２００万円とした事例です。離婚に至っていない状況での慰謝料請求においては，一般的に２００万円未満の慰謝料となることが多いですが，この事例では離婚協議中においても夫婦関係が破綻していることを前提として，慰謝料を算定しています。離婚協議中の慰謝料請求をご検討されている方は，一度弁護士に対応をご相談されることをお勧めいたします。

認められる事実

(1)原告とＡは，平成１３年３月２０日に婚姻の届出をした夫婦である。
原告とＡとの間の平成２４年夫婦関係調整調停申立事件が係属しており，離婚を前提として財産分与の協議が行われている。
(2)被告は，平成２４年７月８日から，Ａと同居している。
被告は，Ａが既婚者であることを知りながら，同居を開始した。
(3)原告は，平成２４年１０月４日，被告に到達した書面により，Ａとの同居の解消等を求めたが，被告は，同月２２日付けの書面により，ルームシェアしているにすぎないと回答した。

慰謝料算定のポイント

被告は，Ａが原告と婚姻関係にあることを知りながら，平成２４年７月８日から同年１２月１３日に救急搬送されるまで同居していたのであるから，Ａとの不貞行為により原告が被った精神的損害を慰謝すべきである。

そして，原告とＡが，離婚を前提として財産分与に関する協議を行っていることは前提となる事実に記載のとおりであり，現時点においては，原告とＡとの婚姻関係は破綻したといわざるを得ないが，Ａ作成の陳述書によると，Ａから被告に同居を働きかけたものであり，他方で，別居する当日まで，原告との間では円満な婚姻関係にあるように装い，別居すると同時に離婚を求めたのであるから，原告とＡとの婚姻関係が破綻した原因は，被告との不貞行為よりは，Ａの行動そのものによるところが大きいものというべきである。

上記の事情を考慮すると，原告とＡとの婚姻関係が別居までに１１年余り継続していること，被告とＡの同居期間が約５か月であり，本件訴訟係属後も，救急搬送されるまでは同居を続けていたことなどの事情を考慮しても，被告との不貞行為により原告が被った精神的損害を慰謝するためには２００万円をもってするのが相当である。

（※東京地裁平成26年 5月16日判決文より一部引用）