認められる事実

(1)　原告は，平成１５年５月ころ，Ａと知り合い，交際を初め，同棲を開始した。
(2)　被告は，平成１９年５月ころ，Ａの勤務する会社において，パートタイム従業員として稼働するようになり，Ａと知り合った。
(3)　原告は，平成１９年８月８日ころ，Ａと婚姻した。
(4)　被告は，平成２０年２月中旬ころ，Ａと性交渉を伴う交際を開始した。
(5)　被告は，遅くとも平成２０年３月中旬ころ，Ａから，婚姻している旨を明示的に知らされたが，その後もＡとの交際を継続した。
(6)　原告は，興信所にＡの行動調査を依頼し，興信所の調査により，平成２０年４月４日に被告がＡとホテルに入ったことなどが判明した。
(7)　被告は，レストランにおいて原告と話合いを行い，その際，妻がいることを知りながらＡと不貞に及んで家庭を破壊して，原告に精神的苦痛を被らせたことを謝罪し，慰謝料として１６０万円を支払う旨の書面を作成した。
(8)　原告とＡは，平成２０年５月ころ，別居した。
(9)　原告は，家事調停を経て，Ａを被告として，離婚等を求める訴えを東京家庭裁判所に提起した。

慰謝料算定のポイント

被告がＡとの交際を開始した時点で，原告とＡとの婚姻関係が破綻していたと認めるに足りる証拠がないこと，また，被告が，Ａとの交際に消極的であったとか，交際を止めようとしていたとまで認めるに足りる証拠はないこと，さらに，原告は，平成２０年４月１６日ころから，不安障害との診断により，メンタルクリニックに定期的に通院して薬物療法等の治療を受けるようになったことや，原告とＡとは離婚こそ成立していないものの，婚姻関係自体は破綻に至っていることなどを認めることができる。

一方で，原告とＡは，同棲期間（約４年）がそれなりにあったものの，婚姻期間自体はそれほど長くはないこと，原告とＡとの婚姻関係が完全に円満であったとまではいえないこと，被告は，当初はＡに配偶者がいることを知らずに交際を開始しており，その交際期間も合わせて２か月程度に過ぎなかったことなどからすると，被告の不法行為自体が原告に被らせた精神的苦痛の程度や原告とＡとの婚姻関係破綻に影響した程度等に鑑みて，原告の精神的苦痛を慰謝するために被告が原告に対して支払うべき慰謝料としては，７０万円を認めるのが相当である。

（※東京地裁平成22年 2月 1日判決文より一部引用）