女性の推定妊娠時期により男女関係が認められるのは婚姻前であり,夫と女性の不倫関係を否定し,慰謝料を認めなかった事例

認められる事実

(1) 平成25年2月27日,原告とAは,婚姻した。
(2) Aは,平成25年8月11日以降,出勤したまま自宅に帰らなくなり,原告とAは別居状態になった。
(3) 平成25年○月○日,原告とAとの間の子であるBが出生した。
(4) 平成25年10月17日,原告とAは協議離婚した。
(5) 平成25年11月22日,Aと被告は婚姻した。
(6) 平成26年○月○日,Aと被告との間の子であるCが出生した。
(7) 被告がCの妊娠に係る性交渉が行われた時期は,月経周期に基づく推定によれば平成25年10月23日であり,超音波検査による推定によれば平成25年10月25日ないし30日である。

慰謝料算定のポイント

推定妊娠時期をもって,平成25年10月30日よりも前から,被告がAと性交渉を有していたことを推認するに足りず,他にこれを認めるに足りる証拠はない。

平成25年8月11日にAの意思で別居し,Aは同年9月には原告と離婚する意思を明確にしたこと,Aと原告の離婚が成立した直後に被告がAの子を妊娠し,被告とAが婚姻したことからすると,原告において,被告が原因で原告とAの婚姻が破綻したと考えても無理からぬところがある。
しかしながら,被告とAが交際を始めた時期を特定するに足りる証拠はなく,また,Aの別居期間中の生活状況も明らかではないからAと被告が原告とAの婚姻期間中に男女の関係に入ったことを認めるに足りる証拠はない。

以上によれば,被告とAとの間に不貞行為があったとは認められず,これを前提とする原告の請求は理由があるとはいえない。

(※東京地裁平成27年10月29日判決文より一部引用)

離婚相談/性別・年齢・職業別

離婚相談/状況別・お悩み別

不倫慰謝料のご相談

PAGE TOP