事例の紹介

この事例は，夫婦が離婚後した後に元夫と再婚相手との間で子供が生まれ，その妊娠時期によって不倫が問題となった事例であり，結果として慰謝料の請求が認められなかった事例です。妊娠した時期については，超音波検査の結果なども参考にされており，医学的な根拠に基づく判断であったといえます。不倫の時期については，このような客観的証拠に基づいてなされるものであるため，不倫開始時期などでお悩みの方は，一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

認められる事実

(1)　平成２５年２月２７日，原告とＡは，婚姻した。
(2)　Ａは，平成２５年８月１１日以降，出勤したまま自宅に帰らなくなり，原告とＡは別居状態になった。
(3)　平成２５年○月○日，原告とＡとの間の子であるＢが出生した。
(4)　平成２５年１０月１７日，原告とＡは協議離婚した。
(5)　平成２５年１１月２２日，Ａと被告は婚姻した。
(6)　平成２６年○月○日，Ａと被告との間の子であるＣが出生した。
(7)　被告がＣの妊娠に係る性交渉が行われた時期は，月経周期に基づく推定によれば平成２５年１０月２３日であり，超音波検査による推定によれば平成２５年１０月２５日ないし３０日である。

慰謝料算定のポイント

推定妊娠時期をもって，平成２５年１０月３０日よりも前から，被告がＡと性交渉を有していたことを推認するに足りず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。

平成２５年８月１１日にＡの意思で別居し，Ａは同年９月には原告と離婚する意思を明確にしたこと，Ａと原告の離婚が成立した直後に被告がＡの子を妊娠し，被告とＡが婚姻したことからすると，原告において，被告が原因で原告とＡの婚姻が破綻したと考えても無理からぬところがある。
しかしながら，被告とＡが交際を始めた時期を特定するに足りる証拠はなく，また，Ａの別居期間中の生活状況も明らかではないからＡと被告が原告とＡの婚姻期間中に男女の関係に入ったことを認めるに足りる証拠はない。

以上によれば，被告とＡとの間に不貞行為があったとは認められず，これを前提とする原告の請求は理由があるとはいえない。

（※東京地裁平成27年10月29日判決文より一部引用）