１．回答

裁判所が親権者を判断する場合、子どもの福祉、つまり子どもにとって最善の利益は何かという観点から判断されます。

例えば以下のような様々な事情を総合的に考慮して判断されます。

子どもの親権者を決める裁判において、子どもが１５歳以上の場合には、子どもの意向の聞き取りが法律上の義務となっています。

父母側の事情

・監護能力（年齢、性格、健康状態など）

・精神的・経済的家庭環境（収入、職業、住居など）

・居住環境

・教育環境

・子どもに対する愛情の程度

・これまでの監護状況

・親族の援助を得られる可能性など

子供側の事情

・年齢、性別

・心身の発育状況

・現在の環境への適応

・兄弟姉妹の関係

・子供の意向、子どもと親との情緒的結びつきなど

２．親権決定の際に重視される原則

監護継続性の原則

これは、特段の事情がない限り、これまで実際に子を監護してきた者が引き続き監護すべきであるという考えです。現在の養育環境で安定している親子関係に変更を与えることは、子の心理的不安定をもたらすため、子の人格形成上好ましくないという理由からです。

母性優先の原則

母親・父親関係なく、実際にこれまで主に監護養育してきた方が、親権者や監護権者にふさわしいと考え方です。

子の意思の尊重の原則

１５歳以上の子には、親権についての裁判をする際、必ず子の意向を聞かなければならないとされていますが、実務においては、１５歳未満の子供についても、家庭裁判所調査官による調査で子の意思を確認して判断されます。

兄弟姉妹不分離の原則

兄弟姉妹は可能な限り一緒に育てることを原則とされています。両親の都合で、兄弟姉妹を離れ離れにするのは好ましくないからです。また、兄弟が一緒に生活することが人格形成において重要であるとの考えです。

親権者の適格性の判断は，専門的知識や経験に基づく判断が必要になりますので、必ず一度弁護士に相談されることをお勧めします。

親権は極めて重要な事項であり、慎重に話し合いを進める必要がありますが，性質上，感情的な議論になりがちです。当事者の話し合いでうまくいかないと思われる方は，弁護士が関与し，冷静に自分の考えを主張立証してもらうことで，納得しながら手続きをすすめることができるはずです。