2019 - 静岡の弁護士による離婚相談｜弁護士法人あおい法律事務所

収入資料の開示を求められた場合，応じる必要はありますか？

養育費の算定民法上，養育費算定の具体的な方法，基準についても何ら規定はされていませんが，養育費の算定は，義務者（養育費を支払う者）と権利者（養育費の支払いを受ける者）双方の総収入により，裁判所が公開している養育費算定表に基づいて算定するのが通常です。算定表を使用するためには，まず権利者と義務者の総収入を認定する必要があります。そのため，支払義務者に確定申告書，源泉徴収票，課税証明書などの続きを読む >>

公正証書を作成していた場合でも，養育費の減額は可能ですか？

養育費減額の請求要件当事者間の離婚協議書や公正証書，調停調書，和解調書，判決等，どのような方法で養育費を定めていたとしても，収入の激減や再婚等の事情変更によって養育費の減額請求をすることが可能です。 “扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは，家庭裁判所は，その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる。続きを読む >>

養育費の取り決めに懈怠約款を設けることは可能ですか？

懈怠約款とは懈怠約款とは，相手方から支払ってもらう金銭を分割で受け取ることを約束した場合，この支払いを怠ったときのことを予め定めておく条項のことをいいます。つまり，支払いを怠った場合に，残額を一括して支払う義務を負わせたり，また，義務の履行を怠った程度に応じて遅延損害金を課して支払わせたりなどするために付する条項です。この取り決めによって，毎月の支払を促し，支払いが滞らないように心理的な続きを読む >>

養育費を決める際には，「公正証書」を作成するべきと聞いたが，どういうことですか？

公正証書とは公正証書とは，公証役場において，公証人（公証人法に規定されている公務員で，裁判官や検察官のＯＢが公証人になることが多い）が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書のことを指します。公証人が作成する離婚に関する公正証書には，一般的に，離婚の合意，親権者と監護権者の定め，子供の養育費，子供との面会交流（面接交渉），離婚に伴う慰謝料の請求，離婚による財産分与，住所変更等の通知義務続きを読む >>

元妻と離婚後，再婚相手との間に子供が産まれた場合，養育費を減額できますか？

１　回答一度決まった養育費であっても，先方との話し合い等によって養育費の額を変更することができることになっており，民法８８０条に規定されています。 “扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは，家庭裁判所は，その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる。”（民法８８０条）再婚により，元夫に新たに子供が出来続きを読む >>

母の再婚相手と養子縁組をした子供の養育費を実父に請求できますか？

１　回答養子縁組をした場合、扶養義務は養親が優先となります。しかし，前夫は子の実親であり、第二次的な扶養義務を負うため、一次的な扶養義務を負う養親の収入が不十分であれば、養育費の請求をすることができます。養子縁組をした場合の養育費の請求養育費は，民法上の親の子に対する扶養義務（民法第877条1項「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」）に基づくもので、元妻が再婚したからといっ続きを読む >>

子どもが私立学校に通学している場合，授業料等を相手方へ請求できますか？

１　回答近年では，家庭環境によっては大学進学が当然といえることが多いため，一般的に子供の大学卒業までの養育費の支払義務が認められる傾向にありますが，子どもを私立学校や学習塾等の習い事へ行かせていた場合，相手方へ請求できるかが問題となります。養育費の増額が認められる場合養育費の支払い義務者である相手方が私立学校への通学に同意しているか，両親の学歴、職業、資産、収入（公立に通う類似世帯の平均収入続きを読む >>

相手方が働けるのに無職の場合，収入を０と判断して養育費を算定しますか。

１　回答養育費は夫婦双方の収入で算出しますが，相手方が，働こうと思えば働けるにもかかわらず（潜在的稼働能力があるにもかかわらず），働こうとしない場合，原則どおり養育費の算定表を用いて養育費を算出すると，相手方の収入は０円として考えることになります。しかし，そのまま計算すると妥当な養育費を算定出来ないと判断される場合（本来もっと稼げるにもかかわらず意図的に稼いでいないというような場合）には，相続きを読む >>

次の記事を見る >>