2019 - 静岡の弁護士による離婚相談｜弁護士法人あおい法律事務所

３００万円以上の不貞慰謝料の請求が認められた事例

【事例１】妻が２度の中絶手術をしていたことを知ったことによる精神的苦痛や、夫が婚姻関係の破綻により志していたキャリアが閉ざされたことなどを考慮して慰謝料の額を算定した事例【事例２】長男が入院し，妻も産後体調が優れない状態のときに出張と偽って不倫相手と会い関係を継続したことから妻から夫に３００万円（うち２００万円は不倫相手と連帯）の慰謝料請求を認めた事例【事例３】子が通うスイミングスクールのイン続きを読む >>

妻が２度の中絶手術をしていたことを知ったことによる精神的苦痛や、夫が婚姻関係の破綻により志していたキャリアが閉ざされたことなどを考慮して慰謝料の額を算定した事例

事例の紹介この事例は，不倫慰謝料としては非常に高額な４００万円の支払いを命じた珍しい裁判例です。一般的に，訴訟において，不貞の慰謝料が３００万円を超えることは非常に少ないですが，この事例では，夫の不倫により妻が抑うつ状態になるなど，精神的ショックの程度が大きかったことが考慮されています。特に，夫の不倫により妻の宗教的指導者としてのキャリアが閉ざされたということを重要な事情として挙げているといえま続きを読む >>

婚約を一方的に破棄された場合に慰謝料は請求できますか？

婚約破棄の慰謝料婚約とは，将来において適法な婚姻をすることを目的とした契約であり，それを不当に破棄した者は慰謝料の支払い義務があるとされています。婚約相手から正当な理由なく婚約破棄をされた場合，または破棄した側に婚約破棄となる原因があったときは，結婚準備費用などの金銭的な損害、婚約破棄で受けた精神的苦痛に対する慰謝料を，婚約相手に請求できる場合があります。婚約破棄による慰謝料請求を請求す続きを読む >>

弁護士から不貞慰謝料を請求する内容証明郵便が届いたらすぐに支払うべきですか？

内容証明郵便が届いたら内容証明郵便とは，誰が誰に・いつ・どんな内容の書面を郵送したかということを郵便局に証明してもらえる郵便のことです。慰謝料請求など，法的な効果が発生する意思表示や通知の証拠を残したい場合にしばしば利用されますが，内容証明郵便自体に法的な強制力はありません。相手の請求金額のとおりに必ずしも支払う必要はない弁護士や司法書士などから内容証明郵便が届いた場合，不倫が事実であっ続きを読む >>

内縁関係でも慰謝料は請求できますか？

内縁関係とは内縁とは，婚姻意思があり，社会的に夫婦として共同生活を送っているが，婚姻の届出をしていないために，法律上の婚姻として認められない男女の関係をいいます。つまり，内縁関係であると評価されるためには，男女の双方が婚姻の意思をもっていること，また夫婦としての共同生活を継続していること，が前提となります。婚姻の意思ただ同棲しているというのみで，婚姻の意思のない男女に内縁関係は成立しませ続きを読む >>

交際相手から離婚をすると聞いていた場合でも，慰謝料を支払わなければなりませんか？

不貞行為に基づく慰謝料請求故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は，これによって生じた損害を賠償する責任を負います。（民法７０９条）不貞行為をした夫婦の一方が他方に慰謝料の支払義務を負うのと同時に，不貞相手の第三者も故意過失がある限り，他方配偶者に対し，不法行為に基づく損害賠償請求（民法７０９条）として，精神的損害に対する慰謝料を支払う義務を負います。慰謝料続きを読む >>

ダブル不倫の慰謝料を請求する場合に注意すべきことはありますか？

誰が誰に慰謝料を請求するのか既婚者同士の不倫のことを、世間一般の通称としてダブル不倫といわれています。ダブル不倫の場合，双方の家庭で、不倫慰謝料請求権が発生します。そのため，不倫相手に慰謝料を請求する際に，場合によっては，不倫相手の配偶者からも配偶者に対して慰謝料を請求される可能性があります。例えば，AとBが不倫関係にあった場合， Aの妻＝A←不倫→B＝Bの夫 ①Aの妻からBに対する続きを読む >>

夫からの暴力が原因で離婚をする場合，慰謝料を請求するためにはどのような証拠が必要ですか？

暴力行為による慰謝料請求離婚慰謝料が発生する原因である婚姻の破綻原因には，不貞行為，悪意の遺棄（生活費を渡さないなど），暴力，暴言などがあります。配偶者の暴力が理由で離婚せざるを得なかった場合，慰謝料を請求することができますが，請求する側が，暴力があったことを立証する必要があります。また，裁判で暴力行為が原因の離婚を成立させる際にも，離婚の判決をもらうためには，法律上の離婚理由（暴力行為続きを読む >>

離婚後に夫が不倫をしていたことが発覚した場合，慰謝料は請求できますか？

離婚後の不貞慰謝料の支払い義務不貞行為は、夫婦間の貞操義務に違反し、また、夫婦生活の平穏を壊す行為として慰謝料の支払義務が生じます。婚姻期間中の夫の不貞行為が、離婚後に発覚したとしても、依然として不法行為として夫には慰謝料を支払う義務があります。また，慰謝料の請求は夫のみならず不貞相手に対しても可能です。もっとも，夫が交際を開始したのは離婚後であると主張する可能性があるため，婚姻期間中に続きを読む >>

別居と同居を繰り返している場合の財産分与の基準時はいつですか？

財産分与基準時の原則財産分与の対象となる財産を確定する時期を基準時といいます。実務上，財産分与（夫婦が婚姻期間中に協力して形成・維持してきた共同財産を，離婚を機に，清算・分配するもの）は，夫婦の協力によって形成した財産であることを要することから，特段の事情がない限りは，夫婦の関係が終了する別居時を基準時にすることが多いです。夫婦関係が破綻し，協力して財産を形成することがなくなる時点は，一続きを読む >>

<< 前の記事を見る次の記事を見る >>